大阪市で新築一戸建てを購入する場合に知っておきたいお金のこと
新築一戸建てを建てる時にはお金の面で様々なサポートを受けられます。補助金や適用できる助成金制度、ローンの優遇制度等の制度が用意されており、知らないと損をしてしまいます。自治体によっても内容の異なる部分があり、大阪市で新築一戸建てを建てるのならどのような補助を自分が受けられるか調べることになりますが、情報はインターネット上にも掲載されていて、意外と簡単にできます。
利用できる4つの制度をリサーチ
新築一戸建てを建てる時に利用できる4つの制度があり、国による助成金や補助金、給付金は広く知られています。自治体による助成金や補助金もあり、対象となる自治体のホームページを調べ、問い合わせることも可能です。他にも減税や優遇の制度があり、いずれにしても一定の基準を満たした場合に適用されるようになっています。
減税に関しては、条件を満たせば課税額が下がったり税金が減らされたりしますので、支払いが厳しい時の助けになるかもしれません。
優遇制度は耳慣れないかもしれませんが、新築一戸建てで一定の条件に合致すると住宅ローンの金利が低くなったり、保険が安くなったりするものです。事前に知っておけば、有利な条件で家を建てることができますので、条件を満たせるように内容を熟読して計画を立てるのがおすすめです。
最近ではハウスメーカーでもこのような面に力を入れていますので、契約を結ぶ時に質問をすれば色々なことを教えてくれますので、勉強しながら進めることもできます。
国による支援制度を調べてしっかりと活用
国による支援制度にも様々なものがあります。具体的なものとしてこどもエコすまい支援事業があり、対象は子育て世代や若い世代です。優れた省エネ性能を持つ住宅を建てやすくなるように、このような支援を行っています。明確な適用条件があり、18歳未満の子供がいる子育て世帯またはどちらか一方が39歳以下である若い夫婦が受けられます。ZEHやNearlyZEH等の4種類の基準を満たすことも条件になっており、1戸あたり100万円です。
施主自身が申し込むものではなく、依頼するハウスメーカー等の事業者が代わりに申請してくれるため、施主の手間はかかりません。
きちんと支援を受けられるように、不安な場合にはハウスメーカーと質問しながら早めに進めることが大切です。このような制度の活用に慣れていない事業者もいますので、先に利用したいことを伝えておくのがスムーズです。万が一利用件数が少なくて手順を熟知していない場合でも、時間があれば調べながらでも十分に進められます。
エコな住宅を目指すZEH支援事業
国が行う事業としては、ZEH支援事業もあります。電気やガスをあまり使わなくても快適の過ごせる家をコンセプトとしており、居住用の家であることや、ZEHビルダーとして登録されている施工会社がきちんと要件を満たしている家を新築することが条件です。
補助金の額は一種類ではなく、段階に合わせて3段階に分けられています。一般的なZEHの要件である一定レベル以上の断熱性能、基準比20％以上、再生可能エネルギー導入100％以上を満たしていると55万円の補助が受けられます。
断熱性能や省エネ性能はZEHと同等基準以上であり、なおかつ太陽光発電によるエネルギー生産率が75％以上でも同額であり、狭小地等の条件に合致すれば太陽光発電がなくても同額がもらえる内容です。
100万円の補助が出るパターンを確認すると、断熱性能や省エネ性能がZEHと同等の基準であるだけでなく、一次エネルギー消費量25％以上を削減できなければなりません。狭小地なら、もう少し緩い条件で100万円をもらえるパターンもあります。
自治体による助成金や補助金の活用も検討
国だけでなく各自治体でも補助金や助成金を用意しています。せっかく条件を満たしているのに、これらの制度を知らないと申請することもできず、受けられませんので、どのような制度があるのかをきちんと学んでおきましょう。
各自治体では省エネ住宅に独自の支援を行っており、大阪市にもあります。基本的に国の予算を使った補助金でなければ併用も可能です。そのため、国の補助金を申請しているから受けられないということもありませんので、併せて申請することが大切です。
大阪市を例に具体的な内容を確認すると、初めて住宅を取得する新婚世帯か、子育て世帯が市内に新築分譲住宅やマンションを購入するケースが対象です。補助の金額は利子の補給、年間最大10万円となっています。
自治体によっては予算に達した時点で受付終了となっていることがありますので、なるべく早急に申し込むことをおすすめします。条件はそれぞれ異なるため、ほかの自治体の条件と合っているかといって、申し込みを行う自治体で必ずしも合っているわけではないことを覚えておきましょう。
古い家屋の解体が必要な場合に利用できる助成金
新築一戸建てをつくる場合でも、まだその土地に古い家屋が残っている場合があります。新築の建物をつくる前にまずは古い建物を解体しなければなりませんので、解体にかかる費用も助成してもらえると助かります。築年数の古い家や倒壊の恐れがある家が対象ですので、比較的新しい場合や倒壊の恐れが無いものは対象外で受けられません。解体にかかるすべての金額を出してもらえるわけではなく、その一部が助成される仕組みであり、金額は自治体ごとに違います。
これと似たような制度に、耐震性能に不安のある古い建物を建て替える時に補助金が出る制度もありますので、一度調べてみると良さそうです。
自治体ごとの取り組みでは子育て世帯を支援するものが多く、移住定住促進事業の一環として18歳以下の子どもがいる世帯に対して補助金事業を実施している例もあり、年齢によっても受けられるかが変わります。たいていは市外からの転居者に対して行っている事業ですので、同じ市内からの転居は対象となりません。
住宅ローン減税や不動産取得税の軽減
減税では住宅ローン減税が有名ですが、この制度は消費税が増税される前に駆け込み需要として住宅を購入する人が増えた時に、その反動で増税が実施された後に購入者が減らないようにと設けられました。年末に残っている住宅ローンに一定の率をかけて算出された額が所得税から控除され、還付される仕組みです。控除される時の上限も決められていて、居住用の住宅は21万円、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は35万円となっています。とても大きな額ですので、住宅を購入する時には多くの人が気にする制度であり、適用されれば長く控除を受けられます。
取得した時に一度だけ課される不動産取得税があり、これも減税の対象です。固定資産税に不動産取得税の税率を乗じて額が決まりますが、規定通りなら4%のところを3%にしてくれるというものです。こちらの制度では、居住用の家で課税される床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下に該当すれば、固定資産税評価額から1,200万円が控除されます。
まとめ
新築一戸建てを購入する時に受けられる助成金や補助金はたくさんあり、国からだけでなく自治体からの支援も受けられます。自治体の支援を受ける時には、それぞれの条件をしっかりと把握することが大切です。減税や税金の優遇制度も用意されており、いくつかの制度を併用できれば資金的な負担をかなり減らせますので、しっかりと活用しましょう。